AI導入補助金2026、3月30日開始
中小企業向けのデジタル化・AI導入補助金2026が3月30日開始。通常枠は最大450万円、複数者連携枠は最大3000万円で、再申請要件も見直された。
中小企業の業務改善や販路拡大を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」が、2026年3月30日午前10時に申請受付を始める予定だ。従来のIT導入補助金から名称を改め、単なるソフト導入支援にとどまらず、より踏み込んだデジタル化やAI活用を後押しする制度として位置付け直した。
公式サイトによると、通常枠ではソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費用などを対象に、5万円から最大450万円まで補助する。インボイス枠は、インボイス制度への対応に必要な会計・受発注・決済機能の導入を支援し、類型に応じて最大350万円まで補助する。セキュリティ対策推進枠は最大150万円、商店街や地域単位の面的な取り組みを想定した複数者連携デジタル化・AI導入枠は最大3000万円となる。
今回の見直しでは、過年度に交付決定を受けた事業者が再度申請する際の要件も追加された。2022年から2025年の同補助金で採択を受けた事業者は、申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、給与支給総額の伸びや賃金引上げ計画の表明など、所定の条件を満たす必要がある。要件未達や効果報告の未提出では、補助金の返還対象となる場合があるため注意が必要だ。
スケジュール面では、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠の1次締切が2026年5月12日午後5時、交付決定日は6月18日予定とされている。複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切は6月15日午後5時で、交付決定は7月23日予定だ。制度の名称変更だけでなく、申請区分や期限が細かく整理されているため、対象事業者は早めに自社の導入目的と要件適合性を確認しておきたい。
足元では人手不足や物価上昇への対応を背景に、バックオフィスの省力化、受発注や会計処理のオンライン化、需要予測や顧客対応へのAI活用を進める中小企業が増えている。今回の制度改編は、そうした実務上の需要を踏まえ、導入目的をより広く捉え直した形だ。補助対象経費や申請類型ごとに細かな条件が異なるため、申請前には必ず最新の公募要領と公式スケジュールを確認したい。
